\ 2026年10月施行ガイドライン改正を解説 /

同一労働同一賃金 実践対策セミナー

DDアーカイブセミナーサムネ(日付修正)

■このような課題をお持ちの方におすすめ

・改定されるガイドラインをしっかり理解したい
・「パートだから」「契約社員だから」以外の理由での説明ができていない
・説明義務対応（資料整備、対応者教育、標準化）が未整備
・派遣元・派遣先それぞれの役割を、最新の改正点を踏まえて整理できていない

■本セミナーで分かること

・同一労働同一賃金の基本と2026年改正のポイント
・自社の待遇差が適切か判断する方法
・説明義務・派遣労働者対応の実務ポイント

■ウェビナー概要

同一労働同一賃金は、2020年の法施行以降、制度対応の有無だけでなく、「実務として適切に運用できているか」が問われる段階に入っています。

また、2026年10月に同一労働同一賃金に関するガイドラインの見直しが予定されており、企業には、実務に即した制度設計・運用と、待遇差に関する説明力が一層求められます。

本セミナーでは、同一労働同一賃金の基本的な考え方である均等・均衡待遇を押さえたうえで、実務上判断に迷いやすい論点を具体的に解説します。

また、非正規労働者から待遇差について説明を求められた際の対応や、判例・ガイドラインを踏まえた考え方も紹介します。

■開催概要

視聴可能期間 2027年1月26日（火）まで
形式 動画配信
参加費 無料
主催 マンパワーグループ株式会社
内容

・同一労働同一賃金の基本
・基本給・賞与・退職手当等の取扱いと不合理性判断のポイント
・福利厚生・教育訓練における非正規労働者対応の考え方
・定年再雇用者への対応
・派遣労働者への対応
・待遇差に関する説明義務の実務対応
対象
人事・派遣のご担当者様
※個人の方の参加はご遠慮ください

 

■登壇者

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特定社会保険労務士（企業勤務）、キャリアコンサルタント（国家資格）、チューンズ社会保険労務士事務所 代表

学習塾を母体とする総合教育会社にて講師として勤務したのちに人事部へ異動。その後、人事の専門性を追求するため転職を重ねる。通常の人事業務に加え、人事制度企画や労務管理全般等、様々な業務経験を積む。現在は金融機関にて人事制度企画や法改正対応等に従事。2024年11月「チューンズ社会保険労務士事務所」を副業開業。現役人事担当者の強みを活かし「経営者・人事部・社員の気持ちがわかる社労士」として活動中。

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